当サイトでは、Amazonや楽天にある謎ブランドについて、出身国や評判をまとめます。
そしてよくあるパターンが、中国のブランドか、それとも日本の企業だけど作っているのは中国か。
ラジカルところでこんな話をよく聞きます。
GPT-4中国の製品やアプリは情報漏洩的に危険かも。
習近平が掲げた「中国製造2025」という国家目標を達成すべく、世界中の中国製品やアプリから、人類のデータを盗んでいるという話です。
実際これらは本当のようでして、中国では国内外問わず、人のデータを抜き取っているという話が。
いわばバックドアというやつ。
今回はその中でも特にユーザーが心配しており、そして実際に実例の多い「防犯（監視）カメラ」市場における中国製品とバックドアについて。
ラジカル解説していきます。
この記事では以下のようなことが分かるかと思います。
- 中国のカメラ市場。国家が強制的に見張る「天網」とは？
- なぜ中国は、国を挙げて情報を盗むか？
- 防犯カメラで安全なメーカーは無いのか？
- バックドアすべてに対策することが難しい理由
ざっくりとこんな感じになっています。
多くの出典を挙げて総括的な話を使用かと思います。
ちょっと長くなりますが、よければ見ていって下さい。
まずは前提 ～中国とアメリカは仲が悪い～
これから中国のバックドアに関して、中国共産党という観点から深堀りしていくのですが、その前に確認しておきたいことが一つあります。
それは、中国とアメリカは基本的に仲が悪いという事。
とりあえずこれから扱う「バックドアに関する怖い情報」は、ソースがアメリカ発信です。
そして、その多くが2020年付近の出来事。
そう、2017~2021年まで任期を務めた、この阿呆なおじさん 大統領さんがいたころの話です（笑）
その頃のアメリカは基本的に「アメリカファースト」で、排他的な政治を行っていました。
考えがかなり「陰謀論チック」でおめでたい頭のお方でしたので、中国に対する施策や制裁はかなり過激なものだったとも言えます。
ラジカルトランプさんの頃は、日本もちょっと嫌われがちでしたよね（笑）
基本的に中国のカメラにバックドアが仕掛けられていた。
という情報は、本当にあった事実として当サイトでは取り扱いますが、完全に鵜呑みはしないスタンスで考えます。
CO2の排出ですら陰謀と捉えるトランプ氏ですので、この頃のアメリカからの情報は100％過信するのも危険だと、僕は判断したからですね。
ラジカル習近平もそうですが、トランプ氏もマスコミは操作する事で有名なので。
まあ、ぼんやりしたスタンスでこの記事を読んで頂き、最終的に自分なりの結論を得て頂ければと思います！
バックドアとは？
バックドアとは、「システム内部に不正に侵入するための入口」のことです。
要するにPCやスマホ端末のように、情報を扱う機器に「裏口」みたいなものが設けられ、情報が抜き取られるというものです。
- 情報漏洩
- 操作記録の窃取
- 通信の傍受
一般的にバックドアは上記のような危険性があると言われますが、これが防犯カメラとなると、直接的に映像が抜き取られる危険がありますね。
最近では中国製の防犯カメラとバックドアについて、特に「アメリカ」で問題になっていることが多いようです。
ラジカルでは、中国の防犯カメラ事情からまとめていきましょう
中国の防犯カメラ事情
中国という国は2000年以降、急速に経済が活発になりましたね。
「世界の工場」と言われていた中国ですが、2000年を超え始めたころから、「世界の市場」と言われるようにまで成長。
つまりは国外の製品を作るだけの国から、自社製品をどんどん生み出し、それが世界的に需要のある物にまで成長をしてきたという事。
その中でも特に防犯カメラ市場は活発であり、まずは中国にまつわる防犯カメラ事情に関して、中国という国の特性と交えて話します。
「天網」監視システム
「天網」＝監視カメラ＋AIによる監視システム
中国の監視カメラを表すのに、一言で直感的に理解しやすいのがこの「天網」という言葉でしょう。
監視カメラが複数のカメラやセンサーを組み合わせて広範囲をカバーすることで、あたかも天網のように全てを見守るという比喩的な表現ですね。
どうやら中国は、「監視カメラ都市ランキング」というごくごく分かりやすいランキングで、トップを総なめにしている模様。
Comparitechの「監視カメラ都市ランキング」レポート、1位となったのは中国・重慶市だ。人口1,535万人に対し、監視カメラ台数は257万台。人口1,000人あたりの監視カメラ台数は168台となった。
AMPmedeia.jp
さらにいうと、このランキングトップ5を中国都市が独占し、トップ10のうち8つが中国の都市であることも驚くことではないだろう。
AMPmedeia.jp
このように、中国国内の主要都市のほとんどは、中国によって監視されている状態。
ラジカル実際中国に行った際、監視カメラの量には少し驚きました。
これを何に生かすかと言うと、防犯と国家の成長でしょう。
防犯カメラはただ記録するだけのカメラにとどまらず、超絶高性能なAIが組み込まれています。
心理学や行動学に基づいたAI学習がされていますので、怪しい動きをした人物はAIが認知＆追跡が出来るというわけ。
そしてそれらの行動をデータとしてさらに記録することで、AIの学習と判断性能向上につながり、さらに性能が良いAIとカメラが出来上がるという構図。
ラジカルこれにより、中国の防犯カメラ＆AI性能はどんどん上がりますよね。
もちろんAIの追跡が100％健全か？と問われると、ウイグル人の差別的な反応を見せるようにAIが仕組まれているなどの情報（あくまでも情報）もありましたので、不健全な一面もあるのかもしれません。
中国はそれを否定しているようですが。
今回はそれらについては割愛しますが、ひとまず「天網」のようなプライバシーの無さそうな仕組みが、なぜ中国では認められるのでしょうか？
ラジカルそれは中国という国家が権限を持つからです。
共産党とプライバシー
中国がやりますと言えば強制的
共産党が一党独裁政治を行っている中国は、国民のプライバシーにまつわる主張も簡単に丸め込まれます。
日本が「防犯意識のために付けてもイイですか？」と言ったとしても、一部の国民がプライバシーを主張して、防犯カメラの設置を反対することは可能です。
ですが中国は共産党が言えば基本は執行ですので、「防犯のために全土にカメラを付けます」と言ったら、反対することは許されません。
だからこそ、先ほどのような「天網」システムを容易に取り入れることができ、国家が国民の動きや行動パターンを自由に分析することができるのです。
これは独裁政治が良いとか悪いとかの話は置いておいて、だからこそ、中国は防犯カメラ市場が極端に成長しました。
ラジカル防犯カメラに限らず、強制的な施策のおかげで急成長したジャンルや都市は多いですね。
中国のような共産党が権力を持つ国では、経済成長のかじ取りが強制的になり、ゆえにスムーズになります。
それに加えて天網のようなシステムで国民の動きを分析することで、間違いなく国の成長に有利なデータを得られるというわけですね。
ラジカルコレが後の、「日本のデータも盗まれているかも」という事に繋がるのですが
ひとまず防犯カメラのシェアについての話をします。
防犯カメラのトップシェア
ハイクビジョン (Hikvision)
世界で防犯カメラシェアNo.1は、このハイクビジョンというグローバル企業。
日本国内でも広く導入されており、家電量販店に並べられているほか、日本では国家も活用しているほど。
中国国内にある「天網」の多くがこのハイクビジョン製であり、2億台以上の監視カメラを導入しているとされています。
ラジカル日本国内の人口より多いやんけ、、、
ただこのハイクビジョン、米国では輸入が禁止されていることで少々有名。
というのも、ハイクビジョン製の監視カメラにこそ、バックドアが見つかったとの話です。
ラジカルコレについては後に詳しく解説します。
バックドアや政治的な話は後に触れるとして、ともかく品質と価格のバランスは非常に良く、他メーカーに劣らぬクオリティを持ちます。
中国国内の圧倒的なシェアに加え、国外でのクオリティとコスパ的な需要から、ハイクビジョンは監視カメラ市場でNo.１シェアとなりました。
ポチップ
家庭用にも普通に売っていますね。
ダーファ (Dahua)
世界シェア２位のダーファも、中国の企業です。
ハイクビジョンと似た立ち位置であるがゆえ、両者ともコスパと品質には定評があることから、中国国外でシェア率が高いです。
もちろんこちらも、米国では輸入禁止。
AXIS（親：キャノン）
アクシスは元々、1984年に創立したスウェーデンの企業でしたが、2015年に日本企業であるキャノンが買収。
完全子会社化とし、2015年一時は監視カメラの世界シェアトップはキャノンという事になっていました。
現在はハイクビジョン、ダーファの次点につきます。
ラジカルここから本題
バックドアを仕掛けられていた中国製監視カメラについての話と、実は国産監視カメラも怪しいのかもしれない。
そんな話に移ります。
ハイクビジョンにもダーファにもバックドア
米国内ではすでに中国製防犯カメラの導入を禁止する動きが広がっている。米下院は今年4月、中国の通信機器の輸入禁止措置に続き、5月には、米国政府機関の中国製防犯カメラの購入を禁止することも含まれる2019年度の「国防権限法案（NDAA）」を可決した。中国政府が株式の4割を保有している世界1位のセキュリティ会社ハイクビジョンはもちろん、2位のダーファテクノロジーもリストに含まれている。
trust-k(PDF)
バックドアを設置することで情報を盗み、中国がそれをどう使いたいのかは後に考察します。
ひとまず情報だけをまとめると、米国だけでなくブラジル・EU・オーストラリアなどの主要諸国では、既に中国製の監視カメラを撤去したとのことです。
ですが、日本ではAmazon・楽天のみならず、普通に家電量販店でもハイクビジョンの防犯カメラを見かけます。
ラジカル日本は規制しないどころか、国家レベルで中国製のカメラを用いているようです。
二〇二一年までの状況ですが、宮崎空港、関西国際空港、大阪国際空港（伊丹）、県営名古屋空港にセンスタイムのカメラが納入され、使われていたことがわかっています。
sankei.com
※センスタイム：中国製監視カメラ
この他にも、大阪や名古屋、そして地方までもが、中国製の監視カメラを使っている現状。
他社より半額から10分の1程度で販売される格安な中国製映像セキュリティ機器はグローバル市場を蚕食している。輸入国によりバックドア・セキュリティが検証されていない中国製防犯カメラは、たやすく越境できるネットショッピングサイトを通じて、流通量を急増させている。
trust-k(PDF)
中国製監視カメラを規制していない国は、Amazon・楽天などのECサイトを通して容易に入手出来てしまうわけですね。
ラジカルもはや日本人の情報は、中国の手中にあるのかもしれませんね。
ちなみにこれは想像ですが、ハイクビジョンやダーファなどの企業がそれを好んでやっているのか？
という問いには、「やっているとするならば、中国側と忖度している」と予想しています。
米国成人の80％の個人データは盗まれている
2021年8月4日の米上院委員会のインテリジェンスに関する公聴会で国家防諜安全保障センターの元長官エバニナ氏が、「米国成人の80％の個人データ（Personal data）は全て中国共産党に盗まれ、残り20％の個人データの大半も盗まれたと推測される」と証言していました。
tokyociberport
こんな記事も発見。
どうやら既に、米国成人のデータのほとんどは、中国に盗まれているとの証言があったようです。
上記の記事では、下記のPDFを参考に記載されていました。
https://www.intelligence.senate.gov/sites/default/files/documents/os-bevanina-080421.pdf
もちろんこの情報収集の背景には、バックドアなどのサイバー攻撃も含まれているようですね。
ラジカルとなれば、日本は、、、
松野官房長官が言うように、日本は、未だ特定の国や企業の製品を一律に排除するような取り組みができないでいる。米国のようにファーウェイやハイクビジョン、ダーファ・テクノロジーなどを名指しで規制できる「国防権限法」のような法律を制定しておらず、規制できないのが現状だ。
wedge.ismedia.jp
2019年に輸入を禁止した米国ですらこの状態であるならば、日本のデータなんかは完全に中国の手中でしょう。
これらが本当であるならば。ですがね。
中国がバックドアを仕掛けて情報を盗んだとして、何に使うか。
技術を盗む・行動パターンを盗む・セキュリティを盗む・戦争に有利になる…
情報というのは今も昔も物凄い価値を持ちますね。
ラジカル兵器を作る技術すら、情報なのですから、、、
我々はどう避ければよいのか？
もはや国を挙げて中国製の監視カメラを導入してしまっている日本ですが、それでも個人で監視カメラを使うには、もちろん抵抗がありますよね。
見られているかもしれない
こうやって思うだけでも、個人として使う監視カメラを購入するには、やはり抵抗があるもの。
我々は中国製の監視カメラを使わなければ安全なのでしょうか？
それもそうとは言えないという事を、ここでは触れていきます。
OEMの委託先でもある２社
先ほど紹介した、ハイクビジョンとダーファの２社に関してですが、国内外からのOEM製造を行っているとのこと。
もちろん日本の監視カメラも、この２社に製造を委託しています。
- じゃあメイドインJAPANなら安全か？
-
そうとも言えないのが現状。
これはOEMと製造国の表記の方法にまつわるルールになるのですが、日本国内で検品だけでもすれば、それはもう日本製となります。
例えば99％を中国で作り、日本で最後のネジ一本でも留めたなら、それは立派なメイドインJAPANになります。
OEM先の企業や工場を明記する法律が無い以上、日本の企業も中国で作らせている可能性が大いにあるという事。
ラジカルそしてほとんどのケースがコレ
当サイトでは、日本国内外の謎企業についてを調べているサイトですが、多くのパターンが以下に該当します。
- 中国の企業で中国製
- 日本の企業で中国製
企業を調べて、原産国を辿ったり、多くの情報を当たった先にあるのは、多くが中国製という事。
極端な話、Panasonicの監視カメラがハイクビジョンにOEMされている可能性は、あくまで否定できません。
ラジカル100％の安全は無いと、僕は思っています。
そしてこのような事実も。
バックドアの検出は難しい
現在の防犯カメラの主流機種はネットワークと接続されたIPカメラなので、素人が発見することはほぼ不可能。これが、中国にあるクラウドサーバーに繋がり、しかも、通常ルートではない『裏口』からの侵入のため、ワクチンプログラムでも濾過できない。
securityhouse
バックドアが存在する監視カメラがあったとしても、バックドアの検出はほぼ不可能という事です。
だからこそ「バックドア」と言われており、情報を抜き取れるわけですね。
ラジカル米国が輸入そのものをやめたのも、コレが理由でしょう。
検出できない可能性があるのなら、入れなければ手っ取り早いです。
監視カメラに限ったものではない
日本国内でもすでにバックドアが組み込まれた中国製IT機器が発見されている。過去には、公益財団法人核物質管理センターが台湾から調達した中国製NAS(Network Attached Storage）と呼ばれるファイルサーバーからバックドアを検出した。
wedge.ismedia.jp
そしてそもそも論なのですが、バックドアの存在は、監視カメラに限ったものではありません。
レノボPCですらバックドアの疑いをかけられたこともあり、もはや中国産の電子機器というのは、常にバックドアの可能性があるかも？
という事。
ラジカル当サイトで扱うブランドの多くが、この危険に晒されていると思っても良いかも。
ポチップ
2000年頃よりアメリカが力を衰え始め、世界の市場が中国に移り始めている現状。
かつてアメリカの企業だったLexerも、今や中国が買収した企業となりました。
果たして中国の製品を使わずして、僕ら一般人は生きていけるでしょうか？
ラジカル無理だと思っています。
それに多くの日本企業が、OEMとして中国の工場や企業に製造を委託している現状。
それに加え、バックドアの存在は製品に限った事ではありません。
スマホアプリの存在
SNSでやたらと広告を見かける、「謎パズルゲーム」「謎ゾンビゲーム」「謎シューティングゲーム」って見たことありますよね？
ラジカルあれもだいたい中国です。
そしてそれらアプリを扱う企業は、中国国内でトップ50位以内に入るほど、影響力の強い企業にも選ばれています。
SHEINやTEMUといったアプリも中国ですね。
これら全てに気を付けて、生活することが出来ますか？
バックドアを避けたいという事は、もしかして生活の質を著しく下げる必要があるかもしれません。
ラジカル僕は諦めます。
残念ながら、防ぎようは無いのかもしれません。
取られたら取られたで、、、
僕個人としては、多少はこう思います。
ラジカル情報が盗まれても、、、まあいいかな
もちろん自分らの情報が集まり集まり、中国の物になり、中国が力をつける。
相対的に日本の立場が危うくなり、日本の物が売れなくなり、国家も国民もだんだんと貧困化していく…
ラジカルもちろんそれは嫌ですね
ですが、自分が気を付けようが、どうせ日本のどこかに中国のカメラはあります。
いくら気を付けようが、中国製品なしではもう生きていけません。金持ちじゃないので。
アプリも便利だから使っています。
自分の情報が抜き取られたことで中国が有利になるとして、もはや正直知ったこっちゃないです。
じゃないとやってられませんね。
家庭から 盗んだ情報で習近平はどんな優位に立つことが できるの でしょうか と考えて 我が家 まで盗みには来ないなと安心しきって 平気で 使って10年を超えました 今のところ何の異常もございません被害もございません
知恵袋の回答を抜粋
Yahoo知恵袋で回答されていた内容で、個人的には気にしていない。
とする方もおりましたが、僕もおおむね同意です。
ラジカルクレカ悪用・プライバシーの保護。
これらが侵害されない限り、僕は気にしません。
とはいえやっぱり防犯カメラに関しては、覗かれていないであろう製品のほうが気持ちが良いですよね。
最後に日本国産メーカーの、防犯カメラについてちょっと触れて終わりますね。
日本の防犯カメラ
いくらOEMの可能性があると言えど、やっぱりその可能性は限りなく低いと言えるでしょう。
中国側はOEMしてもらえなくなるリスクを抱え、日本企業側は発覚したときの信頼損失を抱えます。
可能性は限りなく低い、どう考えてもほぼ安全。
そう思うだけで、個人用で使う監視カメラとして国産大手のカメラは、気持ちよく使えるかもしれません。
Panasonic
パナソニックは、国内トップの総合家電メーカーで、i-PRO（アイプロ）シリーズとして知られる防犯カメラを展開しています。
高い製品力と品質で注目され、国内メーカーとしての信頼性はもちろん、国外からも支持が厚いですね。
防犯カメラだけでなく、パナは言うまでもなく総合家電メーカーです。
Canon
2015年にAXISを買収したキャノンですが、元々は1984年に創業した監視カメラメーカーでした。
世界50か国に展開する防犯カメラのグローバル企業でもあり、元々AXISのネットワークカメラの技術と機能の高さは世界でも群を抜いたレベル。
１，２位を中国製に譲ったのは、中国国内の市場が太すぎるのと、コスパを含める総合的な評価だと考えます。
三菱電機
防犯カメラとして、MELOOKシリーズを展開。重機、化学など、幅の広さは圧倒的ですね。
